サイトポリシー
免責事項について
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著作権について
当社ウェブサイト内の掲載情報（以下コンテンツといいます）は特に明示がない限り、その著作権（もしくは知的財産権）は東京理化学テクニカルセンター株式会社に帰属しています。
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約款について
東京理化学テクニカルセンター サービス約款
（分析依頼）
第１条 当社に対するお客様からの本業務依頼の手順は、以下のとおりです。
（１）当社は、お客様と分析内容等の詳細について打ち合わせを実施後、当社が受託可能と判断した場合は、「見積書」を発行いたします。
（２）お客様は「見積書」をご確認のうえ、当社の様式を用いた「試験依頼書」のExcelファイルを電子メールでご提出いただきます。当社は、本号に定める以外の方法によるお客様からの本業務の依頼は受付いたしません。
（３）お客様から、「試験依頼書」とともに分析を行う物品 （以下「検体」という ） を無償でご提供いただきます。
２．当社にて検体を受領後、受付処理を行い、お客様に納期等の通知(電子メール等)をします。この通知をもって本業務の受託が成立したものとします。
（検体提供・取り扱い）
第２条 本業務に必要な検体は、無償でご提供ください。
２．有害物質や危険物等の分析は、分析内容等の打ち合わせ時に予めお申し出ください。なお、試験検査員等への健康影響を憂慮して受託できない場合がございます。
３．検体に起因する損害 （機器または従業員等） を被った場合には、当社はお客様に対しその被った損害の賠償を請求させていただく場合がございます。
４．分析試験に使用した検体の返却または廃棄の取扱いについては、「試験依頼書」の該当欄にご記入ください。
５．前項の「試験依頼書」でお客様にご記入いただいた検体の返却または廃棄の取扱いに要する費用は、お客様の負担といたします。なお、お客様が検体の廃棄を選択した場合であっても、当該検体が危険物その他容易に廃棄できないものである場合、または大量であること等により当社が廃棄困難と判断した場合には、当社は、お客様の費用負担により当該検体を返却することができるものとします。
（分析試験方法）
第３条 分析試験方法は、当社が適切と判断した方法で実施します。
２．分析試験方法についてご指定がある場合、事前にご連絡ください。当社にて実施可能かつ妥当なものと判断した場合には採用します。
３．当社が実施する分析試験方法は、当社が従来より実施している方法や当社固有の方法が含まれる場合があります。いかなる場合でもお客様は本業務に使用された分析試験方法の特許出願や他の分析機関への開示を行わないものとします。
４．検体の調製方法および調製量に関しては当社の判断で実施します。注意事項などがある場合は事前にご指示いただきます。（料金）
第４条 本業務の料金 （以下「分析試験手数料」という） は、当社の規定によります。
（分析試験手数料のお支払い）
第５条 分析試験手数料のお支払い条件、お支払い方法は、別段の定めのない限り、以下のとおりとします。
（１）当社への初回依頼分
お客様は、当社の指定する期日までに、当社指定の銀行口座へ分析試験手数料を前払いにて支払うものとします。
（２）当社へ2回目以降の依頼分
- 当社は、当月中に納品した報告書等(第6条に定める)に係る分析試験手数料を月単位で集計し、月末締めにてお客様へ請求書を発行します。
- お客様は、前号の請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座へ当該請求額を支払うものとします。
（分析試験検査結果）
第６条 分析試験の結果は、試験検査報告書 （以下「報告書等」という） として、定められた期日までに当社よりお客様に対し発行のうえ納品します。ただし、諸事情により成果物を書面とすることができない内容については、この限りではありません。また、分析試験の状況により、期日が変更となる場合があります。
２．報告書等の発行後、記載内容の変更等は原則としてできません。
３．お客様が報告書等の原本の発送をご希望される場合、郵便等により発送します。なお、運送業者の責任による事故および遅延につきましては、当社は責任を負わないものとします。
４．報告書等の追加発行については、原則として発行日から１年以内に限り有料にて発行します。（分析試験により得られた結果の取り扱い）
第７条 本業務は、お客様の依頼内容に基づき実施されるものであり、お客様から不特定多数への開示を想定して実施するものではありませんので、当社名とともに掲載するか否かにかかわらず、お客様が、報告書等を含む分析試験により得られた結果の全部または一部を、商品、ラベル、チラシ、ホームページ等様々な媒体において掲載することはできません。また、分析試験により得られた結果を法的紛争に関連して用いること、または違法・不正・不当な行為に関連して用いることはお断りいたします。なお、お客様の作成した掲載物等により、当社の名誉・信用が傷つけられた場合は、法令に従い、損害賠償請求措置をとるものとします。
２．当社が発行した報告書等は、お客様またはお客様に当該試験を依頼した顧客において利用することができます。報告書等のカラーコピー等、原本と判別困難な複写は原則禁止としますが、事前に相談があった場合は、お客様と当社間で覚書を締結させていただきます。
３．お客様が本業務の結果を利用することにより生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
（責任）
第８条 当社は、本業務遂行において、以下のとおり実施させていただきます。
（１）本約款で要求されるすべての業務を遂行すること
（２）本業務の実施にあたり、適用されるすべての法令上の要件および規格を遵守すること
（３）本業務は通常の分析の技能と注意をもって、入念かつ専門的な方法で実施されること
２．試験検査過程において、本業務に誤りがあった場合には、遅滞なくお客様に通知させていただきます。
３．当社の責めに帰すべき事由により本業務に誤りがあった場合、当社はお客様と協議のうえ、以下のいずれかの措置をとるものとし、当社はこれ以外の責任を負わないものとします。
（１）当社の費用負担のもと、本業務の再実施を行う
（２）分析試験手数料を減額する
（３）誤りがあった本業務の分析試験手数料を上限として損害賠償を行う
４．当社は、本業務の結果が第三者の知的所有権に抵触しないことの保証はいたしま
せん。（秘密保持）
第９条 お客様および当社は、相手方の開示または提供を受けた情報 （以下「秘密情報」という） を本業務の遂行のためにのみ使用するものとし、厳重に秘密として管理し、相手方の事前の文書による承諾がなければ、これを開示・漏洩してはなりません。ただし、次に挙げるいずれかに該当する場合には、この限りではありません。
（１）相手方の開示・提供を受けた際、既に自ら所有・保持していたことを証明できる情報
（２）相手方により開示・提供を受けた際、既に公知・公用となっている情報
（３）自己の責によらずに、公知・公用となった情報
（４）正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負わずして入手した情報
（５）相手方より開示・提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（６）法令または行政機関の有効な命令により開示が求められた情報
２．お客様および当社は、相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なしに、改変または複製してはならないものとします。
３．お客様および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本業務の遂行のために知る必要のある特定の従業員にのみ開示するものとします。
４．本条は、本業務終了後も存続するものとします。
（個人情報の利用目的）
第１０条 お客様の個人情報は、本業務に関わる連絡・確認、当社が実施する各種情報の案内等および取得する際に明示した目的以外には利用いたしません。
（不可抗力）
第１１条 天変地異、その他当社の責に帰することのできない事由により、本業務の遂行が困難になった場合には、お客様と当社にて協議のうえ、その措置を決定します。
（再委託）
第１２条 当社は、お客様の同意を得たうえで、本業務の全部または一部を当社以外の者に履行させることができるものとします。
（反社会的勢力の排除）
第１３条 お客様は当社に対し、お客様・お客様の関係会社およびこれらの役員と従業員は、反社会的勢力関与者ではなく、また、反社会的勢力関与者と何らかの協力、資金、および取引関係を有しないことを保証します。
２．前項の保証に反するまたはそのおそれがある事実が判明したときは、当社は、何らの通知催告を要せずかつ何らの賠償義務を負うことなく、本業務の受託を中止することができるものとします。また履行済みの本業務については、契約不適合がある場合を含め当社は一切の責任を負わないものとし、また未払いの分析試験手数料がある場合、お客様は当社に対し直ちに当該未払いの分析試験手数料を支払うものとします。（本約款と他の契約との優先効）
第１４条 本約款の定めと、お客様と締結済みまたは締結予定の他の契約 （お客様所定の様式による試験検査依頼書裏面約款等を含む） との定めが相違する場合、当該相違部分に限り、本約款の定めが優先するものとします。
(準拠法および合意管轄）
第１５条 本約款に関する一切の紛争は、日本国法に準拠し、日本国法に従って解決されるものとします。本約款に係る一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議）
第１６条 お客様および当社は、本約款に定めのない事項および本約款に定める条項の解釈に疑義が生じた場合、お客様と当社にて誠意を持って協議のうえ解決することとします。
以上
2026年8月 東京理化学テクニカルセンター株式会社
個人情報保護方針について
東京理化学テクニカルセンター株式会社（以下、当社）のお客様情報（以下「個人情報」）の利用目的については下記の通りです。
当社では、今後ともお客様のお役に立つ情報を提供したいと考えています。お客様の個人情報を取り扱うに当たって、その重要性を認識し、個人情報保護に関する法律・法令等を遵守して、個人情報を適切に取り扱います。
プライバシーポリシーについての考え方が適用される範囲
当社が個人情報を取得する利用目的は次の通りです。ここに定めのない目的で取得する場合は、利用者の個人情報を取得するときに、あらかじめ利用目的を明示いたします。
- 利用者に、供給情報および、これらに関連した活動を連絡するため。
- 利用者の個人認証および審査をするため。
- 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
適正な取得
当社は利用者の個人情報を偽り、その他不正な手段で取得することはいたしません。
当社は利用者の個人情報を「利用目的」で定めた範囲内で利用します。
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- 法令に基づく場合。
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- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼす恐れがあるとき。
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